國連障碍者權利條約と韓國成年後見制度の評價と課題

초록

本稿は、障害者権利条約という課題に直面している条約の観点から新たな成年後見制度を評価し条約の趣旨と原則に合致するための制度利用とその改善方向を検討‧模索するものである。 韓国の改正民法施行後新しい成年後見制度の利用動向と障害者権利条約とそれに関する韓国政府報告書に対する国連障害者権利委員会の勧告などを踏まえて韓国成年後見制度の意思決定支援制度への転換に向けての制度利用の方向と同意留保に基づいた意思決定支援の制度モデルに関する私見を紹介した。その中で私は、意思決定支援を障害法では反差別行為としての合理的な便宜の提供として把握する一方、私法体系においては意思決定能力障害者の自己決定の実質化という観点からその法的位置づけを試みた。これは意思決定支援を私法体系に統合するための長い道のりの第一歩であろう。